2010年05月28日

外で活発に遊んだ子ほど学習熱心に(読売新聞)

 子供時代に外で活発に遊んだ人ほど、本を読む割合や大学進学率が高い――。国立青少年教育振興機構は24日、こんな調査結果を公表した。

 調査に携わった千葉大の明石要一教授(教育社会学)は「子供が外で遊ぶことで、探求心や知的好奇心を刺激し、学習意欲も向上させるのでは」としている。

 調査は昨年末、全国の20〜60歳代の男女5000人と、小中高生1万1000人を対象に実施。「川や海で泳いだ」「友達と相撲をした」など30項目をもとに、外遊びの体験豊かなグループとそうでないグループとに分けた。

 それによると、「体験豊か」という大人のグループは、1か月に本を1冊以上読む人の割合が71%にのぼり、少ないグループ(47%)より24ポイント上回っていた。最終学歴が大学以上(50%)という人も「少ない」グループより5ポイント多かった。

 ただ、同じ調査では、外遊びのうち、海や川で遊んだ経験のある人が60歳以上で半数以上にのぼるのに対し、今の中高生は4割に満たない実態も浮かんだ。明石教授は、「学校や家庭は、子供が外で遊ぶ機会をもっと増やす努力をすべきだ」と指摘している。

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2010年05月17日

B型肝炎訴訟、「早急に協議開始を」−全国原告団・弁護団(医療介護CBニュース)

 B型肝炎訴訟で札幌地裁が出した和解勧告に対し、国が和解協議に入る意思を表明したのを受け、全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団は5月14日、厚生労働省内で記者会見し、国の対応に関する声明を発表した。声明では、実質的に和解協議を先延ばしにしていると国の対応を批判し、早急に協議を開始するよう求めている。

 声明では、国が和解協議に入る意思を表明したものの具体案を示していない点などを問題視し、「解決どころか、協議入りさえ事実上先延ばししようとする態度を取り続けている」と批判した。
 その上で、こうした態度を改め、救済する範囲や水準に関する裁判所の指針を前提にして、裁判所の内外を問わず、早急に協議を開始するよう国側に求めている。

 東京原告の田中義信氏は会見で、「国はわたしたちの声を聞くことなく今日を迎え、やはり中身が何もなかった。(和解勧告後の)2か月間、何をやってきたのか」と批判し、早期の救済を訴えた。

 全国原告団・弁護団は今後、当事者間の直接協議に応じるよう国側に求めていくほか、鳩山由紀夫首相や関係閣僚への面談要請を引き続き行う予定だ。

 同訴訟では、集団予防接種での注射針の使い回しが原因でB型肝炎に感染したとして、全国の患者や遺族が国を相手取り提訴。これまでに札幌、福岡の2地裁で和解を勧告している。


【関連記事】
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